京都新聞の社説一覧(2026年)

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2026年4月

2026年4月10日 食糧法の改正案 コメ農家の意欲そぐな
2026年4月10日 高齢者虐待防止 介護保険、強化こそ必要
2026年4月9日 米・イラン停戦 恒久化へとつなげねば
2026年4月9日 クマ被害対策 人材確保へ環境作りを
2026年4月8日 強制収用の検討 成田の歴史鑑み、慎重に
2026年4月8日 2026年度予算成立 精査阻んだ政権の強引
2026年4月7日 報告者に浮かぶ長年の病巣 中部電の原発不正
2026年4月6日 西脇京都知事3選 府民目線に徹し判断、改革を
2026年4月5日 国立博物・美術館 もうけの数値目標は撤回を
2026年4月4日 「法定養育費」開始 不払い防いで、育ちの支えに
2026年4月3日 値上げラッシュ 格差拡大防ぐ対策こそ
2026年4月3日 国旗損壊罪 立法の必要性あるのか
2026年4月2日 SNS依存 子ども守る仕組み要る
2026年4月2日 中国大使館侵入 政治と絡めぬ対処必要
2026年4月1日 幼稚園「賃下げ」 大津市は誠実な対応を
2026年4月1日 自転車に青切符 安全への自覚を新たに

2026年3月

2026年3月31日 イラン攻撃1カ月 トランプ氏は停戦決断せよ
2026年3月30日 子育て支援金 施策や財源、再検討が必要だ
2026年3月29日 「反撃」ミサイル 理解置き去りの配備を憂う
2026年3月28日 暫定予算の編成 強引な運営、猛省して熟議を
2026年3月27日 防災庁設置へ 縦割り越える司令塔に
2026年3月27日 地価の上昇 注視したい京滋の実情
2026年3月26日 国家情報会議 際限なき監視を危ぶむ
2026年3月26日 SNSいじめ 投稿拡散の危険、教育
2026年3月25日 給付付き税控除 国民の理解、財源不可欠
2026年3月25日 パラリンピック 多様性と公正の尊重を
2026年3月24日 春闘賃上げ交渉 中小企業への波及後押しを
2026年3月23日 旧姓「単記」法制化 同姓強制やめる方が合理的
2026年3月22日 関西広域連合15年 地方分権への役割、再構築を
2026年3月21日 日米首脳会談 できる貢献は停戦の後押し
2026年3月20日 外国人と治安 事実踏まえ冷静な共生策を
2026年3月19日 京都知事選告示 重み増す役割、論じ合え
2026年3月19日 ホルムズ封鎖 米国に強く停戦求めよ
2026年3月18日 沖縄の転覆事故 原因究明、生徒のケアを
2026年3月18日 南丹に新市長 「チェンジ」理解と協力で
2026年3月17日 劇場文化の危機 ぜい弱行政改め、基盤再生を
2026年3月15日 ホスピス型住宅 訪問看護不正防ぎ、質担保を
2026年3月14日 予算案の衆院強行 憲政に禍根残す首相の横暴
2026年3月13日 石油の備蓄放出 安定供給で影響抑えよ
2026年3月13日 中国の全人代 低成長も軍拡の危うさ
2026年3月12日 大震災15年 復興の光と影、直視を
2026年3月12日 先生が足りない 国は一段の対策を急げ
2026年3月11日 原発事故15年 実態直視し立ち止まれ
2026年3月11日 小学館と性加害 徹底調査と再発防止を
2026年3月10日 混迷のイラン攻撃 広がる戦禍 止める対話探れ
2026年3月9日 核ごみ処分地調査 原発の問題点考える機会に
2026年3月8日 国際女性デー 「男並み」脱し平等を当然に
2026年3月7日 iPS実用化 持続可能な医療に育てたい
2026年3月6日 予算審議の短縮 国会の形骸化許されぬ
2026年3月6日 虐待の高止まり 子ども守る手広げたい
2026年3月5日 教団に解散命令 救済急ぎ、政治の検証を
2026年3月5日 東大の研究汚職 ずさんな管理、倫理正せ
2026年3月4日 交通捜査の不正 再発防ぎ信頼の回復を
2026年3月4日 尹氏に無期懲役 国民の分断を埋めねば
2026年3月3日 社保「国民会議」 見切り発車、仕切り直すべき
2026年3月2日 米のイラン攻撃 対話つぶす暴挙を非難する
2026年3月1日 市町村事務の再編 自治体が議論引っ張らねば

2026年2月

2026年2月28日 殺傷武器の輸出 平和国家を変質させる転換
2026年2月27日 日野事件再審へ 早期救済と欠陥是正を
2026年2月27日 中国の対日禁輸 認められぬ一方的威圧
2026年2月26日 首相ギフト配布 どこまで無反省なのか
2026年2月26日 違憲の欠格規定 障害者雇用の法点検を
2026年2月25日 トランプ関税 違法判決を受け止めよ
2026年2月25日 危険運転見直し 基準もとに安全徹底を
2026年2月23日 ロシアの非道4年 秩序回復への和平諦めるな
2026年2月22日 卓越大学に京大 「自由」守り独創力を高めて
2026年2月21日 首相の施政方針 危うい消費減税と積極財政
2026年2月20日 日本の対米投資 採算性やリスク説明を
2026年2月20日 売春防止法改正 「買う側」の処罰も必要だ
2026年2月19日 第2次高市内閣 「数の力」におごらぬよう
2026年2月19日 取適法の施行 対等関係で正当価格に
2026年2月18日 ネット選挙 公正さを損なわないか
2026年2月18日 ミャンマー軍政 「選挙」で混迷打開できぬ
2026年2月17日 退職代行サービス 違法な実態解明し、再発防げ
2026年2月16日 滋賀県予算案 再構築へ、負の側面も説明を
2026年2月15日 中道代表に小川氏 政策や人材磨き、存在感示せ
2026年2月14日 京都市の予算案 持続性と活力高める方策を
2026年2月13日 生保の不正 信用揺るがす顧客軽視
2026年2月13日 共生交付金削減 乱暴な国のはしご外し
2026年2月12日 新START失効 枠組み作り、核大国の責務だ
2026年2月11日 再審制の見直し 冤罪救済、原点忘れるな
2026年2月11日 長浜市長再選 地域の資源生かし前へ
2026年2月10日 1強多弱の政治 与党の自制、野党の抑止必要
2026年2月9日 衆院選で自民大勝 白紙委任ではないと自覚を
2026年2月8日 きょう投票 針路を定める1票投じよう
2026年2月7日 自維合意の政策 問われる「戦後日本」の転換
2026年2月6日 積極財政 市場の警告受け止めよ
2026年2月6日 医療の危機 命支える改革こそ必要
2026年2月5日 原発政策 回帰に委ねてよいのか
2026年2月5日 五輪あす開幕 共感と規範示す大会に
2026年2月4日 統一教会と自民 首相は関係を説明せよ
2026年2月4日 介護保険 担い手、カネの確保策は
2026年2月3日 外国人政策 共生の具体策をもっと語れ
2026年2月2日 安全保障 「平和国家」変容の分かれ道
2026年2月1日 SNSの選挙情報 発信源を確かめ吟味したい

2026年1月

2026年1月31日 衆院選2・8 人口減と地域社会 切実な課題 見えているのか
2026年1月30日 ジェンダー政策 選択的別姓、明確な争点
2026年1月30日 コメと農政 不足防ぎ生産、消費守れ
2026年1月29日 教育・子育て 課題は負担減に限らぬ
2026年1月29日 綾部に新市長 水源の里に次の一手を
2026年1月28日 論戦スタート 声高な「減税」の裏も見極めて
2026年1月27日 きょう公示 自維連立、審判へ重大な機会
2026年1月26日 平和主義と世界 米一辺倒でない多元外交を
2026年1月25日 政治とカネ 与野党で対立する改革姿勢
2026年1月24日 解散・総選挙へ 違いを明確にした論戦こそ
2026年1月23日 H3ロケット 失敗を究明し立て直せ
2026年1月23日 核禁条約5年 非核堅持で橋渡し役を
2026年1月22日 安倍氏銃撃判決 重い問いを見つめねば
2026年1月22日 スマホ新法 競争の利益、ユーザーへ
2026年1月21日 米トランプ1年 世界と自国損なう「力の支配」
2026年1月20日 首相の解散表明 国会論戦逃げる「国民不在」
2026年1月19日 保護司法の改正 滋賀の事件教訓に改革図れ
2026年1月18日 再生エネルギー 停滞させない戦略の提示を
2026年1月17日 阪神大震災31年 風化防ぎ、被災後のまち描け
2026年1月16日 立民公明の新党 問われる政権構想、公約
2026年1月16日 イランのデモ 武力で国民弾圧するな
2026年1月15日 大阪のダブル選 自治の愚弄ではないか
2026年1月15日 日韓首脳会談 信頼築き、連携の強化を
2026年1月14日 衆院総選挙へ 国民軽視の大義なき解散だ
2026年1月13日 働き方の改革 逆行せず、豊かさ実感に向け
2026年1月12日 デジタル社会 SNS、AI規制に知恵絞れ
2026年1月11日 京滋の外国人住民 共生へ国と地方は議論急げ
2026年1月10日 中国の輸出規制 双方の経済傷つける威圧だ
2026年1月9日 維新の国保逃れ 「身を正す改革」こそ要る
2026年1月9日 知事のセクハラ 権力の卑劣 防ぐ組織に
2026年1月8日 AIで性的画像 被害、加害防ぐ対策急げ
2026年1月8日 浜岡原発の不正 安全を脅かす「ねつ造」
2026年1月7日 能登地震2年 命と再生支え続けねば
2026年1月7日 帯状疱疹の予防 ワクチン接種しやすく
2026年1月6日 ベネズエラ攻撃 米国の蛮行を強く非難する
2026年1月5日 暮らしと経済 鍵を握る賃上げ、外国人共生
2026年1月4日 国際社会と日本 米中みすえた外交再構築を
2026年1月3日 高市政権の岐路 分断と格差埋める方策こそ
2026年1月1日 新しい年に 京都、滋賀に希望の物語紡ごう