日刊工業新聞の社説一覧(2025年)

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2025年12月

2025年12月29日 あす東証大納会 株高も円安・債券安に懸念残す
2025年12月26日 メガソーラー規制 地域に資する再生エネ推進策を
2025年12月25日 求められる科学技術政策 戦略的重点化で科学力の再興を
2025年12月24日 高市内閣支持率 高水準維持も円安・日中に懸念
2025年12月23日 過去最大の予算案 円安・金利上昇の副作用警戒を
2025年12月22日 日銀「利上げ」も「円安」 財政健全化と国内投資の加速を
2025年12月19日 与党税制改正大綱 減税に期待も財源先送りに懸念
2025年12月18日 企業統治指針の改定 中長期の成長に資するルールに
2025年12月17日 同友会代表幹事に山口氏 信頼回復と組織再構築を急げ
2025年12月16日 日銀の利上げ再開 金融政策正常化への歩み着実に
2025年12月12日 日銀12月短観 利上げ後押しも「円安」なお懸念
2025年12月11日 経済安保経営の指針 中長期成長へ経済の「武器化」を
2025年12月10日 後発地震注意情報 冷静に対応しBCPの再点検を
2025年12月9日 賃上げ促進税制の縮小 中小は継続し価格転嫁も徹底を
2025年12月8日 金利上昇と社債市場 “脱・低金利時代”への準備急げ
2025年12月5日 2025国際ロボット展 AI・ロボを新たな中核産業に
2025年12月4日 東日本の原発再稼働 電気料金「東西格差」是正を急げ
2025年12月3日 給付付き税額控除 中低所得者支援へ最適解模索を
2025年12月2日 揺れる不動産特定共同事業 国や行政は踏み込んだ対応を

2025年11月

2025年11月28日 春闘2026 賃上げ「勢い」定着と円安是正を
2025年11月27日 設備投資促進税制の創設 中長期的な投資促す環境整備を
2025年11月26日 検証・総合経済対策(下) 金融市場が評価する財政運営を
2025年11月25日 検証・総合経済対策(上) 成長投資期待も「円安」懸念残る
2025年11月24日 「柏崎再稼働」容認 次なる原子力時代の第一歩に
2025年11月21日 「株価経営」の落とし穴 足元の市場評価を気にするな
2025年11月20日 高市政権の賃金政策 成長投資起点に継続的な上昇を
2025年11月19日 悪化する日中関係 対話継続し「対立と協力」均衡を
2025年11月18日 中小企業政策 付加価値創出を促す経済対策を
2025年11月17日 柏崎刈羽原発の再稼働 国益踏まえた総合的判断を下せ
2025年11月14日 総合経済対策 物価抑制へ円安是正こそ推進を
2025年11月13日 万博閉幕から1カ月 熱のあるうちにレガシー議論を
2025年11月12日 中国製EVバスの不具合 公共交通に並行輸入車は要注意
2025年11月11日 同友会の次期代表幹事 組織再生重視のトップ選出を
2025年11月7日 携帯各社の被災地支援 通信復旧で連携強化をさらに
2025年11月6日 エレベーターのIoT化 新サービスで収益基盤の強化を
2025年11月5日 産業用地の確保 施策の方向性、早期に具体化を
2025年11月4日 製紙業の木材用途拡大 循環経済へ需要家と連携加速を
2025年11月3日 米中・日中首脳会談 経済から安保へ意思疎通さらに

2025年10月

2025年10月31日 日銀利上げ見送り 物価高抑制へ円安是正の模索を
2025年10月30日 ジャパンモビリティショー 車産業で世界リードする存在に
2025年10月29日 日米首脳会談 相互の国益に資する同盟強化を
2025年10月28日 AIとエネルギー需要 省エネ技術で活路を見いだせ
2025年10月27日 高市首相の外交デビュー 米と同盟強化、対中は再構築を
2025年10月24日 /ヤゲオの芝浦電子買収 経済安保と市場原理を問い直せ
2025年10月23日 「COP30」来月開幕 目標未提出が多く日本後押しを
2025年10月22日 高市内閣発足 物価対策・「成長型」移行着実に
2025年10月21日 自民・維新が連立合意 政局安定期待も政治改革に懸念
2025年10月17日 「自民」と「維新」 政局安定なるか政策協議注視を
2025年10月16日 アサヒGHDのシステム障害 対策強化でサイバードミノ防げ
2025年10月15日 7-9月マイナス成長予測 株価も急落、新政権の対策急務
2025年10月14日 揺れる世界の金融市場 国内政治と米中は早期正常化を
2025年10月13日 自公連立が解消 政治の再構築急ぎ、政策を前へ
2025年10月10日 選択的夫婦別姓 議論尽くされた、早期の結論を
2025年10月9日 北川氏にノーベル化学賞 受賞を糧に「科学力」取り戻せ
2025年10月8日 自民党「新執行部」発足 「自公」連立を維持できるか注視
2025年10月6日 自民党総裁に高市氏 期待と不安、丁寧な政策論議を
2025年10月3日 積み上がる内部留保 成長投資や社会に適正分配を
2025年10月2日 止まらない値上げ 新政権・日銀の政策対応を注視
2025年10月1日 新浪代表幹事が退任 後任の選考含め立て直しを急げ

2025年9月

2025年9月30日 米国の四半期開示「廃止」案 「任意化」含め制度を再考したい
2025年9月29日 生保の情報漏えい問題 顧客本位に回帰し信頼回復急げ
2025年9月26日 株価が最高値更新 総裁選・米国経済の行方注視を
2025年9月25日 スピンオフ新制度で初上場 組織や事業再編の有力ツールに
2025年9月24日 ガソリン暫定税率廃止 車体課税が財源では本末転倒だ
2025年9月23日 日銀9月短観 業況改善に期待も関税なお懸念
2025年9月22日 きょう総裁選告示 自民党再生と野党連携で論戦を
2025年9月19日 プラザ合意40年㊦ 国と企業「あるべき姿」問い直せ
2025年9月18日 プラザ合意40年㊤ トランプ政権の為替政策に懸念
2025年9月17日 日米「利上げ」と「利下げ」(下) 日銀は米国経済と政局見極めを
2025年9月15日 日米「利上げ」と「利下げ」(上) FRBは雇用と関税両にらみで
2025年9月12日 動き出した標準戦略 官民協調でルールづくり主導を
2025年9月11日 総裁選来月4日投開票 政治の安定へ党再生の道筋示せ
2025年9月10日 新浪代表幹事の去就 社会的責任の視点で議論尽くせ
2025年9月9日 難路続く少数与党 党結束と「出直し」で政策を前に
2025年9月8日 石破首相が辞任表明 党改革こそ加速し信頼の回復を
2025年9月5日 三菱商事の洋上風力撤退 投資予見性高める制度設計を
2025年9月4日 2025人事院勧告 改革急ぎ「霞が関離れ」歯止めを
2025年9月3日 サントリー新浪会長辞任 自らの言葉で説明責任を果たせ
2025年9月2日 税制改正要望 「減税」期待も財政健全化に懸念
2025年9月1日 災害に備える 「防災立国」へ官民連携をさらに

2025年8月

2025年8月29日 報道コンテンツ「ただ乗り」 権利保護に向けた法整備を急げ
2025年8月28日 過去最大の概算要求 金融市場が信頼する予算編成を
2025年8月27日 オルツの不正会計問題 IPO市場健全化への教訓に
2025年8月26日 中小のM&Aトラブル 仲介業の質的向上で健全市場に
2025年8月25日 日米の金融政策 物価と景気見極め慎重な判断を
2025年8月22日 新経済圏構想 アフリカ投資で経済安保強化を
2025年8月21日 動き始めたLCA 脱炭素と製品高度化の二兎追え
2025年8月20日 最低賃金「目安」超え 増額評価も中小の基盤強化急務
2025年8月19日 トヨタの国内新工場構想 日本産業を元気づける起爆剤に
2025年8月18日 米FRB利下げ観測 インフレ加速の〝兆し〟に警戒を
2025年8月15日 戦後80年の日本経済(下)「新・日本型経営」を実現したい
2025年8月14日 戦後80年の日本経済(中) 与野党「党利」超えた財政運営を
2025年8月13日 戦後80年の日本経済(上)「成長型経済」への移行を確実に
2025年8月11日 相互関税の教訓 曖昧な合意内容は詰めの協議を
2025年8月8日 設備投資と株主還元 将来の成長に資する資金活用を
2025年8月7日 あす自民党「両院総会」 視界不良な政局に懸念が尽きず
2025年8月6日 TICAD9への期待(下)第三国と連携し“中ロ”に対抗を
2025年8月5日 TICAD9への期待(上)アフリカ支援に積極姿勢を示せ
2025年8月4日 最低賃金、過去最高で調整 持続へ中小の収益強化後押しを
2025年8月1日 日米の金融政策維持 「関税」と「物価」慎重に見極めを

2025年7月

2025年7月31日 ガソリン暫定税率廃止 「車税制」抜本改正の突破口に
2025年7月30日 増える「100億宣言」企業 「壁」乗り越え新ステージに挑め
2025年7月29日 人的資本の開示義務化 3年目、実効性ある取り組みを
2025年7月28日 セブン&アイ買収騒動 教訓とし外資規制の運用強化を
2025年7月25日 関電の原発新設 政府は投資しやすい環境整備を
2025年7月24日 日米関税交渉合意 一定の成果も政局流動化に懸念
2025年7月23日 減税の“副作用” 金融市場安定へ「財政」に配慮を
2025年7月22日 少数与党と野党 党利を超えて長期目線で熟議を
2025年7月21日 減少する商標出願 製品開発力高め、件数増目指せ
2025年7月18日 トラック物流 積載効率「5割」復帰を目指せ
2025年7月17日 トランプ関税と日本企業 高付加価値品で価格競争回避を
2025年7月16日 「MF―TOKYO」開幕 脱炭素化と生産性向上の推進を
2025年7月15日 WTO発足30年 日本が調整役で抜本改革進めよ
2025年7月11日 4‐6月期GDP 関税・物価高で好循環に危うさ
2025年7月10日 損保協「新体制」、「原点回帰」で信頼性を取り戻せ
2025年7月9日 日本25%相互関税 止まぬ「経済的威圧」懸念尽きず
2025年7月8日 最低賃金11日から議論 「金額ありき」でなく熟議重ねよ
2025年7月7日 商工中金の民営化 地域金融と連携し中小支援を
2025年7月4日 地銀再編 守りから「攻め」で中小支援を
2025年7月3日 きょう参院選公示 「政権選択」の意味合い帯びる
2025年7月2日 パワー半導体 競争力強化へ“再編”も選択肢に
2025年7月1日 日本車25%関税 トランプ氏発言に動じず交渉を

2025年6月

2025年6月30日 鉄鋼大手の挑戦 国内構造改革と海外攻勢に期待
2025年6月27日 フジHDの総会に学ぶ 「会社は誰のもの」かを問い直せ
2025年6月26日 排出量取引制度 企業の成長に資する詳細設計を
2025年6月25日 NTT正式社名変更 世界に存在感示す好機にしたい
2025年6月24日 中東情勢と原油高騰 ホルムズ海峡「封鎖」の行方注視
2025年6月23日 通常国会閉幕 参院選での有権者の審判を注視
2025年6月20日 中小企業と賃上げ 常態化へ身の丈にあった判断を
2025年6月19日 G7サミット閉幕 「首脳宣言」断念し決裂回避とは
2025年6月18日 日銀「量的引き締め」緩和 市場安定へ財政健全化も推進を
2025年6月17日 「自動車会議所」新体制 リスペクトされる産業構造に
2025年6月16日 日鉄の「買収」承認 “日米連合”で新たな成長軌道を
2025年6月13日 G7サミット 首脳声明なき「G6+1」を憂う
2025年6月12日 骨太の方針 成長型経済に期待も財政に懸念
2025年6月11日 生産性本部70周年 運動の再認識で次なる成長を
2025年6月10日 中国発レアアース問題 多面的な取り組みで事態打開を
2025年6月6日 企業価値の向上 自社株買い偏重より成長投資を
2025年6月5日 韓国大統領選 自由貿易体制を守る"同志"に
2025年6月4日 株主総会を考える㊦ 情報開示制度のあり方を見直せ
2025年6月3日 株主総会を考える㊥ 一定の規律を設けて本来の姿に
2025年6月2日 株主総会を考える(上)ハードル上げて権利乱用を防げ

2025年5月

2025年5月30日 最低賃金の高い目標 「公労使」の熟議で最適解模索を
2025年5月29日 筒井経団連の船出 日本経済と企業の「かたち」示せ
2025年5月28日 中小企業白書 経営者は自らの「経営力」向上を
2025年5月27日 日米関税交渉 自動車など「分野別」協議深めよ
2025年5月26日 日鉄とトランプ大統領 買収承認こそ米国の国益になる
2025年5月23日 消費税の減税 財源・再増税など4つの課題
2025年5月22日 農水相更迭 政権は米価抑制の“結果”早期に
2025年5月21日 岐路に立つ日本経済 成長型経済へ国内投資間断なく
2025年5月20日 泊3号機の審査合格 産業競争力強化に「活・原発」を
2025年5月19日 自動車税制の見直し 抜本改正で業界の成長後押しを
2025年5月16日 年金制度改革法案 “痛み”から逃げず与野党熟議を
2025年5月15日 不正取引と新NISA 官民協調で究明と対策を急げ
2025年5月14日 米中の緊張緩和 自動車など対日圧力なお警戒を
2025年5月13日 芝浦電子めぐる買収合戦 M&Aに問われる “二つの視点”
2025年5月9日 経産省「多様性」報告書 変化する経営環境へ対応強化を
2025年5月8日 トランプ「車」関税 譲れぬ交渉対象、完全撤回迫れ
2025年5月7日 サステナ開示義務化 企業が適正に評価される制度に
2025年5月6日 NTTの雷対策 “空飛ぶ避雷針”の実用化に期待
2025年5月5日 多様化するM&A 持続可能な社会づくりの手段に
2025年5月2日 日銀「展望リポート」 「春闘」台無しの経済減速警戒を
2025年5月1日 トランプ政権100日 支持率低下、世論の反発に期待

2025年4月

2025年4月30日 日米関税交渉 成果を急ぐ米政権に譲歩するな
2025年4月29日 マンション修繕談合 “長寿命化”へ実態の解明を急げ
2025年4月28日 豊田自動織機の非公開化 問われる上場、意義を問い直せ
2025年4月25日 貿易保険の拡充 中堅・中小のリスク低減に期待
2025年4月24日 SDGs停滞の懸念 日本企業は成長へ価値再認識を
2025年4月23日 日米財務相会談 為替は「水準」より「安定」重視を
2025年4月22日 トランプ関税と多国間連携 日本はTPPとEU連携主導を
2025年4月18日 関税交渉の行方 安保など強まる対日圧力を警戒
2025年4月17日 日米関税交渉 国益最優先で相互理解の醸成を
2025年4月16日 素形材産業ビジョン策定 モノづくり日本復活の起爆剤に
2025年4月15日 経済対策と現金給付/自動車・中小企業対策優先せよ
2025年4月14日 大阪・関西万博開幕 技術立国・日本復活の起爆剤に
2025年4月11日 「相互関税」90日停止 “ディール“と「米中」予断許さず
2025年4月10日 米中貿易戦争 報復が招く世界経済減速に懸念
2025年4月9日 日鉄のUSスチール買収 米政権は再審査で適切な判断を
2025年4月8日 米関税で株価急落 超党派で企業支援に万全を期せ
2025年4月7日 韓国大統領失職 日韓は連携し対中・対米対策を
2025年4月3日 トランプ相互関税(上)米国が自身の首を絞める愚策だ
2025年4月2日 生産性本部の会長人事 日本復活へ〝哲人経営者〟に期待
2025年4月1日 石破政権の新年度/予算成立も内外に山積する課題

2025年3月

2025年3月31日 大手商社の存在感 産業振興へ“事業構築力“に期待
2025年3月28日 トランプ「車25%」関税 日本経済への深刻な影響を懸念
2025年3月27日 強力な物価高対策 実質賃金に配慮も「財政」に懸念
2025年3月26日 アシックス株主総会 助言会社のあり方を再考したい
2025年3月25日 NTT民営化40年 「IOWN」とDCで6G主導を
2025年3月24日 ペロブスカイト太陽電池 “競争力”獲得へ政府支援さらに
2025年3月21日 核融合発電 スタートアップの支援を強力に
2025年3月20日 レアアース 経済安保強化へ「国産化」推進を
2025年3月19日 工作機械業界の危機感 生産設備「老朽化」早期に対策を
2025年3月18日 万博とサイバー防御 成果を国全体の対策“底上げ”に
2025年3月17日 春闘好スタート 「5%超」に水差す物価高に懸念
2025年3月14日 会社法改正の論点 中長期視点の経営を取り戻せ
2025年3月13日 日産の経営刷新 「合理化・再編」次の一手を注視
2025年3月12日 セブン&アイHD 原点回帰で早期に再興プランを
2025年3月11日 東日本大震災14年 「防災立国」への歩みを着実に
2025年3月7日 米中経済の不確実性 日本は内需主導で成長型経済を
2025年3月6日 高度外国人材 イノベーション推進の選択肢に
2025年3月5日 目に余るトランプ関税 関係国は結束し米国に自制促せ
2025年3月4日 追い風の銀行界 投資支えるリスクマネー拡大を
2025年3月3日 道路陥没事故の教訓 IT活用・官民連携で点検急げ

2025年2月

2025年2月28日 苦境の「日産」 再生へ経営体制の刷新が急務に
2025年2月27日 外為法を考える(下)守るべきコンビニを指定業種に
2025年2月26日 外為法を考える(上)改正で厳しい姿勢を世界に示せ
2025年2月25日 エンタメ・コンテンツ産業 海外売上高20兆円の成長分野に
2025年2月24日 ウクライナ侵攻3年 国際秩序脅かす米ロ接近を憂慮
2025年2月20日 トランプ関税「車25%」 「独善外交」日本対象か強い懸念
2025年2月19日 エネルギー基本計画決定 脱炭素電源で産業競争力強化を
2025年2月18日 トランプ時代の商社戦略 米国での「供給網」再構築を注視
2025年2月17日 「経団連」新体制 製造業復活に向けた“行動”を
2025年2月14日 ホンダ・日産の統合破談 激変期の車産業、代替策早期に
2025年2月13日 老朽インフラの危機(下)役割終えた施設の選別も検討を
2025年2月12日 老朽インフラの危機(上)国土強靱化へ官民挙げた対策を
2025年2月11日 日米同盟深化も… 相互関税・USスチールに懸念
2025年2月7日 日米首脳会談 互いの国益に資する同盟深化を
2025年2月6日 洋上風力発電 EEZへの設置で導入に弾みを
2025年2月5日 過去最高の自社株買い 成長に資する適正な利益分配を
2025年2月4日 AI法規制 技術革新とリスク対応の両立を
2025年2月3日 「トランプ関税」発動 世界経済脅かす「米国第一」憂う

2025年1月

2025年1月31日 春闘スタート ベアと価格転嫁で好循環実現を
2025年1月30日 低水準の対内直接投資 競争力復活で資金を呼び込め
2025年1月29日 サイバー攻撃 官民でネット空間“守り”充実を
2025年1月28日 通常国会の焦点(下)「壁」「無償化」は財政規律重視で
2025年1月27日 通常国会の焦点(中)下請法改正で「価格転嫁」徹底を
2025年1月24日 通常国会の焦点(上)最先端半導体の国産化を着実に
2025年1月23日 「賃上げ」と「利上げ」 好循環も“トランプ政策”に懸念
2025年1月22日 会社法改正 透明性と実効性ある見直しを
2025年1月21日 トランプ米政権発足(下)日米の「安保」「関税」行方を注視
2025年1月20日 トランプ米政権発足(上) 新たな国際秩序の枠組み模索を
2025年1月16日 関経連・松本会長続投 万博成功と関西経済復活に期待
2025年1月15日 トランプ保護政策 官民連携と東南ア外交の強化を
2025年1月14日 「NTT法」見直し 国内通信産業の競争力強化を
2025年1月13日 高止まりの物価 春闘と消費者心理の行方を注視
2025年1月10日 新たな成長軌道(5)内需主導で「不確実性」克服を
2025年1月9日 新たな成長軌道(4)多様な利害関係者に利益還元を
2025年1月8日 新たな成長軌道(3)相次ぐTOB、選択肢の一つに
2025年1月7日 新たな成長軌道(2)「40年」見据えて“攻めの経営”を
2025年1月6日 USスチール買収禁止 日米に禍根残し中国利するだけ
2025年1月1日 新たな成長軌道(1)昭和100年を拡大均衡への起点に