2025年4月25日	旅行客のごみ問題　観光過密エリアに公助を
2025年4月24日	ガソリン・電気代補助　選挙目当てと言うほかない
2025年4月23日	日本人89万人減　外国人増は解決にならない
2025年4月22日	サイバー法案審議　恣意的運用の歯止め不十分
2025年4月20日	知事１期目折り返し　さらなるリーダーシップを
2025年4月19日	民間人の空襲被害　国民保護の本筋を問う
2025年4月18日	日米関税交渉　重層的に協議し進展させよ
2025年4月17日	グーグルに排除措置命令　巨大ITの監視強めよ
2025年4月16日	山林火災が相次ぐ　広域的な相互支援の強化を
2025年4月15日	企業・団体献金　温存は改革と呼べない
2025年4月14日	疲弊する児相職員　子ども守る基盤固めよ
2025年4月13日	大阪・関西万博開幕　世界の今を未来が照らす
2025年4月12日	野外音楽フェス　誇りと愛着の醸成を
2025年4月11日	マイナ免許証　何のための多機能化か
2025年4月10日	日米関税交渉　譲れぬ一線守り押し戻せ
2025年4月9日	森友文書開示　国会は態勢取り解明を
2025年4月8日	トランプ関税と日本　機敏対応で国民生活守れ
2025年4月7日	南海トラフ地震新想定　減災へ早期避難と耐震化を
2025年4月6日	韓国大統領罷免　社会分断の解消が急務だ
2025年4月5日	ミニ統一地方選　暮らし見つめ直す機会に
2025年4月4日	米国の相互関税　超大国の横暴こそ災厄だ
2025年4月3日	フジ第三者委報告書　解体的出直しが必要だ
2025年4月2日	統合司令部と防衛会談　日米軍事一体化に歯止めを
2025年4月1日	25年度予算成立　熟議と公開さらに進めよ

2025年3月

2025年3月31日	拘禁刑と社会復帰　出所後の支援立て直せ
2025年3月30日	田んぼダム　浸水リスクの軽減に有効だ
2025年3月29日	遅れる年金法案提出　責任政党の役割放棄だ
2025年3月28日	自動車関税　撤回求め粘り強く交渉を
2025年3月27日	旧統一教会の解散命令　財産保全へ監視強めよ
2025年3月26日	同性婚訴訟・５高裁「違憲」　司法の姿勢は明確だ
2025年3月25日	日中韓外交　近隣との対話機運逃すな
2025年3月24日	IOCに女性会長　新風で五輪再生なるか
2025年3月23日	兵庫知事の疑惑調査　自身の責任明確にせよ
2025年3月22日	首相と商品券　政治信条の真贋が問われる
2025年3月21日	イスラエルのガザ再攻撃　自制と対話の再開を
2025年3月20日	地下鉄サリン30年　国が前面に立ち救済を
2025年3月19日	災害時の偽・誤情報対策　複数情報源で真偽の確認を
2025年3月18日	新幹線連結トラブル　安全性は大丈夫か
2025年3月17日	核禁止条約会議　核依存国は対話進めよ
2025年3月16日	公益通報巡る法改正　保護と救済に課題残る
2025年3月15日	首相商品券配布　政治的責任は免れない
2025年3月14日	春闘集中回答　内需拡大のうねりを起こせ
2025年3月13日	米ウクライナ協議　停戦を和平につなげよ
2025年3月12日	高額療養費の迷走　目的と手段を再考せよ
2025年3月11日	東日本大震災14年　復興へ地元尊重の継続を
2025年3月9日	東電旧経営陣無罪　それでも責任は免れない
2025年3月8日	災害に備える防災士　女性や若者を増やそう
2025年3月7日	中国全人代　民間企業にてこ入れを
2025年3月6日	米大統領施政方針　公正で永続的な和平目指せ
2025年3月5日	2025年度予算案　膨張見直す好機を逸した
2025年3月4日	石破政権と拉致問題　即時帰国へ手段を尽くせ
2025年3月3日	米ウクライナ首脳決裂　感情に流されず和平目指せ
2025年3月2日	出生数最少72万人　縮む日本に向き合う時だ
2025年3月1日	裏金で参考人質疑　幹部の招致が不可欠だ

2025年2月

2025年2月28日	大分いのちの電話　“あなたの力”を貸してほしい
2025年2月27日	選択的夫婦別姓　現実踏まえ制度改正を
2025年2月26日	自公維協議　熟議欠いた合意ではないか
2025年2月25日	オンライン賭博　規制を強化し歯止めを
2025年2月24日	ウクライナ戦争３年　停戦実現し、欧州が防衛を
2025年2月23日	SNSと選挙　民主主義を守る正念場だ
2025年2月22日	飲み水の安全確保　検査と対策を確実に
2025年2月21日	トランプ関税　威迫に屈せず秩序守れ
2025年2月20日	核兵器禁止条約　参加こそ「橋渡し」になる
2025年2月19日	長引く消費低迷　家計重視で経済運営せよ
2025年2月18日	米のウクライナ和平提案　侵略の利得許すな
2025年2月17日	中国のAI　科学技術の実力を直視せよ
2025年2月16日	戦後80年首相談話　平和の誓い今こそ発信を
2025年2月15日	岸田前首相襲撃事件　暴力で「主張」論外だ
2025年2月14日	高額療養費制度　引き上げ幅を縮小すべきだ
2025年2月13日	少数与党下の国会　熟議の成果を出してこそ
2025年2月12日	ひき逃げ最高裁判決　捜査に問題なかったか
2025年2月11日	政府備蓄米放出　米価安定へ実効性確保を
2025年2月9日	石破トランプ会談　言うべきは言う関係築け
2025年2月8日	ホンダ・日産　生き残り策を描けるのか
2025年2月7日	年金制度改革　政府、与党は原点に立ち返れ
2025年2月6日	米国のガザ所有提案　国際秩序への挑戦だ
2025年2月5日	大規模な道路陥没事故　事後対応から事前予防態勢に
2025年2月4日	トランプ関税　米中は冷静に対応を
2025年2月3日	ミャンマー政変４年　民主派排除の選挙は論外だ
2025年2月2日	予算委審議入り　野党も姿勢が問われる
2025年2月1日	森友文書不開示は違法　迅速かつ誠実に対応を

2025年1月

2025年1月31日	再審制度見直し　迅速な救済に道を開け
2025年1月30日	春闘スタート　供給網全体の賃上げ目指せ
2025年1月29日	国会代表質問　首相は政策で打って出よ
2025年1月28日	障害者の逸失利益　司法の大切なメッセージだ
2025年1月27日	米がパリ協定離脱　非難すべき無責任な行動
2025年1月26日	建物火災が多発　コンセント周りに注意を
2025年1月25日	日銀が追加利上げ　正常化の歩みを止めるな
2025年1月24日	年金制度改革　財源論は避けて通れない
2025年1月23日	フジテレビ問題　早急に全容解明を
2025年1月22日	第２次トランプ政権　創造と挑戦の改革を
2025年1月21日	三菱UFJ貸金庫窃盗　銀行の倫理を取り戻せ
2025年1月20日	PFAS問題　不安解消に迅速な対応を
2025年1月19日	トランプ氏の外交姿勢　同盟国の信頼踏みにじった
2025年1月18日	ガザ停戦合意　人道危機からの回復急務だ
2025年1月17日	阪神大震災から30年　人命被害ゼロを目指そう
2025年1月16日	韓国大統領拘束　全容解明し混乱収めよ
2025年1月15日	石破外交　米中両にらみの戦略描け
2025年1月14日	認知症基本計画　尊厳ある個人として共生を
2025年1月13日	公益通報制度　絶えず検証と見直しを
2025年1月12日	核兵器禁止条約　首相は参加決断を
2025年1月11日	陸自と英陸軍の共同訓練　平和外交に力を注ごう
2025年1月10日	温室効果ガス削減目標　大排出国の責任放棄だ
2025年1月9日	裁判官のインサイダー取引　司法への信頼失墜させた
2025年1月8日	サイバー防御　国民の理解得られる制度に
2025年1月7日	USスチール買収禁止　日米ともに傷つける決定だ
2025年1月6日	経済展望　景気の不透明さに警戒を
2025年1月5日	国際展望　専制と排外にあらがう力を
2025年1月4日	政局展望　参院選で改めて審判を
2025年1月3日	2025 政治・外交　石橋湛山の思想に学ぶ
2025年1月1日	2025地方創生　地域に元気の核を育もう

2024年12月

2024年12月31日	2024年を振り返る　被災者対策、改善を急げ
2024年12月30日	容疑者取り調べ　弁護人立ち会い制度化を
2024年12月29日	過去最大の予算案　財政の深刻さに向き合え
2024年12月28日	袴田さん事件検証　検察への不信は根深い
2024年12月27日	基礎年金の水準低下　底上げは急務だが課題山積
2024年12月26日	異次元緩和の検証　これで日銀の信認保てるか
2024年12月25日	臨時国会閉幕　再生の歩みを進めよ
2024年12月24日	県内の詐欺被害過去最悪　自分の身にも起こり得る
2024年12月23日	中学生殺傷事件　いかにして再発を防ぐか
2024年12月22日	裏金事件の政倫審　旧安倍派幹部を喚問せよ
2024年12月21日	税制改正大綱　生活者の視点を取り戻せ
2024年12月20日	ホンダ・日産　技術と市場の論理に従え
2024年12月19日	規正法再改正へ　民意が自民を追い込んだ
2024年12月18日	仮装身分捜査　きちんと歯止めかけよ
2024年12月17日	トランプ関税　戦略の進化を見逃すな
2024年12月16日	選挙巡るSNS活用　公平・公正さが危うい
2024年12月15日	韓国大統領の弾劾可決　民主否定が自滅招いた
2024年12月14日	高額療養費見直し　バランス図ってきめ細かく
2024年12月13日	ホーバー事故書類送検　海事の専門家の指導が必要